医療機関の事業承継

弊事務所の顧問先は個人・法人はもちろん、代表者のご年齢も様々もです。

中でも代表者が65歳以上の医療機関の顧問先とは今後のお話の一つが事業承継についてです。

個人の場合は、令和元年度の法改正で個人版の事業承継税制も創設されましたので、こちらを利用しての承継が考えられます。
その前に医療法人成りへの選択もあるでしょう。

法人の場合は、事業承継税制の特定法人等に該当するため対象の中小事業者とはなりません。
持分ありの医療法人の事業承継に係る贈与税・相続税の納税猶予等の利用を！と言われる士業・コンサルの方もいらっしゃいますが、私個人的にはこちらの利用を選択肢の上位にお話しすることはありません。

回りくどい言い方でした(^^;

「持分はできる限り放棄しない！！」
持分なしへの移行は最後の手段。。

持分を承継するために何をするか？いつするか？

議決権をどう確保するか？

何はともあれ、医療機関の事業承継は個人・法人によらず、まずは現状を把握することが最も大事です！

持分の評価額・その他の資産についても、
時価及び相続税評価額を、
正確に把握すること！

それをもって、承継をする側、される側の思いに沿って計画されるのが良いかを思います。

いろんな制度があってもそれを利用するか、利用したいかは別の問題です。
また利用した後はどうなるのか？までトータルで考えていくのも大切なことだと思います。

ご不明な点等ございましたら、お声がけください！