動物病院経営コンサルティング

まずは個人からの開業をお勧めします。
もちろん、資金が潤沢で、既に来院患者（顧客）数が確保でき、一定の収入が見込まれるのであれば、法人設立後の開業の方が良いかもしれません。
ただ、法人設立には時間と費用が掛かりますし、先生方のお給料（役員報酬）は、年に一度しか決めることができず、事業年度を通して同額に支給しなければなりません。
収入が思ったより上げらなくても、赤字になっても支給しなければならないものですが、その金額の設定も難しいのが現実となります。
個人から法人へ（法人成り）は、売上規模が拡大し、所得がある一定額を超え、個人での繰越損失（赤字）を使い切ってからでも遅くはないと思います。

平たく言うと、株式会社は法人格のメジャーであり、そのため合同会社に比べて社会的信用度も高いです。
一般的に、BtoBでない場合、BtoCの場合は合同会社でもOKなのでは？と言われます。
弊所も合同会社を設立しています。
費用面では、登録免許税が株式会社15万円～、合同会社6万円～で、定款認証費用が株式会社3.2万円～、合同会社なし、司法書士報酬が株式会社＞合同会社といった具合です。
費用だけで合同会社！とせず、将来に向けて、役員（社員）を増やす可能性がある場合、出資者と経営者を切り離したい場合などは、合同会社ではこれらは定款変更が必要となりますので、株式会社の方が結果的に良いかと思います。
また、まずは、合同会社設立、その後組織変更により、合同会社⇒株式会社っていうのもアリです。
トータル費用の面でも得策かもしれませんね。
会社法的にも違いがありますので、色々とお調べになってご検討ください。

立地、所有不動産、テナント物件によりますが、3,000万円～必要だと考えてください。
コロナ・世界情勢に伴って、資材高騰など＋αの余裕を持たれた方が宜しいかと思います。
すべての資金を借入で賄いたいというお話もありますが、借入を行うためには自己資金がいくらあるか？いうのも重要な審査要件ですので、資金調達も計画的に！です。。
また、最初からすべての機器を揃えたい！終日回る数のスタッフを雇いたい！と意気込む気持ちも十分理解できます。
その心意気に賛同したいですが、その辺は臨機応変に、様子を見ながら、始めましょう！
ついつい、コンサルや業者さんの言い値でご購入・ご契約、とならないように、合い見積もりや交渉、契約書の確認などされてください。
手元資金が少なくなると、モチベーションも上がりません。
是非ご相談ください。

はい、どちらも行きましょう！
行って、条件の良い方で決めてください。
政府系金融機関、地銀、信用金庫。。そこそこで色がありますので、見極めるのを急がなくて大丈夫です。
利息が低くても、繰り上げ返済に期間の縛りがあったり、すべての条件を確認してからにしましょう。
弊所でお手伝いさせて頂く場合は、事業計画の作成～金融機関への同行～借入内容の確認も可能ですので、ご安心ください。
また、ご親族からの借入もお考えになられるときは、贈与とみなされないように、ご留意ください。

はい、なります！
開業日（通常クリニックオープン日・開設日）前の費用は、開業費として経費となります。
開業費とは、会計用語で繰延資産と言われるもので、何年かに分けて経費にすることができます。
開業費とするためには、実際開業するために必要なもので、領収書や請求書の保存が必要です。
開業前だからと、領収書などを捨てずに、袋などに入れてとっておいてください。
その際、何に使ったか忘れないように、領収書などの裏に、その支出の内容などをメモしておくと宜しいかと思います。
弊所でお手伝いさせて頂く場合は、とりあえず、わからなかったら聞いてください！