顧問契約先からのFAQ～2023.7

※　こちらは免税事業者のデンタルクリニックさんからのご質問でした。

現在お渡ししてる領収書やレシートに10％の税金の表示がどのようになっているかを、まず確認してください。
インボイス制度が始まると、税額を表示して受領することが法的にNGとは言い難いですが、患者様が「免税事業者」か「課税事業者」かを受取る領収書などにより知ることになります。
「免税事業者なのに、なんで消費税取るの？」などの疑問を持たれないように、価格の見直し、領収書等の表示の見直しをされてください。

いえいえ、インパクト大なCMが多いので、そう思っちゃいますよね。
今のままの会計ソフト、経費処理で大丈夫です。
別途確認していただくことは増えると思いますが、その都度ご説明しますので、ご安心ください。

最低賃金の適用は都道府県による「発効年月日」～になります。
概ね、10月の第一週あたりです。
最低賃金の引き上げに伴って、従業員の賃金を上げなければならない顧問先には「業務改善助成金」の検討をご提案します。
もともと全従業員の賃金が高い顧問先には、「働き方改革推進支援助成金」のご検討をご提案します。

もちろん解雇予告手当は絶対です。
ただ、解雇には理由が必要です。
就業規則に則してますか？
辞めてもらう以外の方法はありませんか？
事業主として努力されましたか？
それを証明するものはありますか？
などとお聞きします。。それから一緒に考えます。

出資の贈与は個人間のお話なので、社員総会は不要です。
ですが、とりあえず、総会でお話して議事録に残しましょう。

お願いする司法書士さんに、まずお尋ねしてみてください。
弊所でお手伝いできることがあればするので、ご安心ください。

※　これは司法書士さんによって違います。
　1つの書類だけでOKの司法書士もいらっしゃれば、3つ以上の書類が必要な司法書士さんもいらっしゃいます。

※　余談ですが、地方税の医療法人等の所得金額計算書の添付書類も、都道府県によって異なりますし、計算に入れるものと入れないものも異なります。

できます。
「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。
理由は、「休職」とか「長期欠勤（長欠）」とかに〇をしてください。
提出後の納付金額の修正も忘れないでくださいね。