ムシムシ、ジメジメした日が続きます。
今日は朝から何度も洗濯機を回しました、福岡の女性税理士・社会保険労務士の滝口綾子です。
緑も目に沁みますね^^
最近よくアフターコロナの言葉を見かけます。
本当にアフターであって欲しいものです。
マスクも熱がこもるので、着けたり外したり、自己管理・自己判断しながら参りましょう！
ただ、地下鉄・新幹線など、ちょっと気を抜いて外してしまうと、お声掛けされますので。。(-_-;)
ルールです。油断せずに～油断禁物です。
雇用調整助成金は霧の中
なんて書いてしまいましたが、現場の方はとても大変だと思います。
事件は会議室で起きてるんじゃないんだって、こういう時にも使えるかもしれません。
迷走中なのか、対応する私たちもどう説明しようかと迷ってしまいます。
～臨時特例等に関する法律案
直接給付8割 vs 休業手当6割
雇用調整助成金を申請しない事業主＝休業手当を支給しない事業主に雇用されてる従業員は、自分で（みなし）休業申請すれば、平均賃金の8割を1週間程度で支給される。。だろうというもの。【ざっくり】
資金繰りが苦しくても、
休業手当を支払う義務があることを理解し、
休業手当を支払い、
申請が煩雑な助成金の申請に時間と労力を費やして、
それでも難しい時は専門家にお金を支払って、
やっとのこと、国が進める助成金を申請・受給したのに、
も関わらず、
何もしない方が従業員のために良かったのかと思ってしまう。
とお客様からご連絡を頂きました(◞‸◟)
これ見越してなのか、先週の金曜日に雇用調整助成金の受給額の上限を引き上げますというリーフレットが出ました。（下記抜粋）
追加支給についてがここからです↓↓↓↓↓
弊事務所で関与した申請・受給で、現在2～3週間で入金が確認できてます。
スピードアップされてます。
ただ、入金が先、通知書はそのあと、差額給付（下記6～10％分）も7月以降です。
休業手当を6割支給で90％～100％助成金
休業手当を10割支給で94％～100％助成金
⇒一律100％助成金でカバーできることになります。
休業手当を6割支給していた月を遡って増額支給して、再請求するということをすることになるのでしょうか？
オンライン申請も×ですし。
状況に真摯に向き合う真面目で懸命で、優しい事業主が翻弄されるのは、やはり心苦しいものがあります。
※ 市町村によっては雇用調整助成金の申請の専門家の報酬をさらに助成してくれるところもあります。
※ 過去に助成金の不正受給で一定期間助成金申請ができない事業所も、コロナに関しては解除されてます＝申請可。
持続化給付金～特例（法人税法別表第二に該当する法人等）
申請を済ませて、入金があった個人・法人も多いかと思います。
通常の申請で要件を満たせなくても、特例で満たせる場合も大いにありです。
諦めないで～ください。【詳しくは申請要領にて】
・ 新規開業特例・創業特例
・ 季節性収入特例
・ 事業承継特例・合併特例
・ 連結納税特例
・ 羅災特例
・ 法人成り特例
そして、
・ NPO法人や公益法人等特例 があります。
NPO法人や公益法人等というのが、
会計税務で馴染みのある公益法人等＝法人税法別表第二に該当する法人
＋
法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人＝NPO法人等
です。
これらの法人は、企業会計とは別の特別な？特殊な？会計基準や計算書類を用いて事業を行っていますので、営利企業と同様の基準で判断が難しいのです。
営利企業においては、収入等の確認は税務署への申告書と会計帳簿等が必要です。
それに対して、公益法人等では事業報告書・会計報告書が申告書とイコールにならないため、収入に関する精査も必要となり、ひと手間もしかしたら二手間三手間かかるかもしれません。
または、その判断を誤ったり、ハナから無理だと無理だと思われてるかもしれません。
【比較対象となる収入】＝
寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式
会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、
法人の事業活動によって得られた収入（公益法人等の場合、国・地方公共団体からの
受託事業による収入を含む。）のみを対象
①上記収入でまず判断、
②会費を含めてさらに判断されてください。
会計・税務上の判断は、来年の決算に向けてとなると思いますが、
どの判断で申請・受給されたかにより会計区分上の配賦にも影響する可能性もあります。
もちろん、消費税の特定収入にもご留意ください。
そして、この時期、後手後手で各種補助金・助成金の改定や追加増額等も行われています。
経理担当者様等お忙しいかと思いますが、お身体気を付けらながら、各行政官庁のHPをちょこちょこチェックされてください！