もやもや副業が法整備へ

福岡の税理士・社会保険労務士の滝口綾子です。
9月になりました！
来週には勢力最大級の台風が訪れる予定とか。
秋なんですね。
まだまだ日中は暑いんですけれども。
今朝のご近所の風景です。

所得税基本通達案～

さて、現時点では、「案」「適用予定」です。

皆様の中でピンと来られている方もいらっしゃるかと思います。

確定申告書の雑所得区分が、
・　公的年金等
・　公的年金等以外
の2区分から、
・　公的年金等
・　業務
・　その他
の3区分に変わったのはお気づきだったでしょうか？
令和2年分からの申告書Ｂの書式の変更でした。

雑所得とは、他の所得に該当しない所得です。
ですので、その範囲や所得区分については以前よりあいまいで、明確化されていませんでした。

新型コロナウィルスの影響、働き方改革の影響、副業解禁の影響、一部コンサルによるグレースキームの影響も相まって、

国税庁曰く、
～シェアリングエコノミー等の「新分野の経済活動に係る所得」や「副業に係る所得」について、適正申告をしていただくための環境づくりのため～
だそうです。

ざっくり乱暴に言うと、

【１】メルカリやラクマやヤフオクなどで、生活動産を販売した場合、暗号資産の譲渡などは雑所得になりますよ～

【２】主たる収入が別にある人が行う＝いわゆる副業の年間収入が300万円以下の場合は雑所得になりますよ～

となります。

【１】については、
そうはいっても、私用な不用品を売ってるとそんなに利益ってでる？でない？
従前とおり、副業のボーダーライン「所得が20万円以下は申告不要」です。
ほとんどの方はご安心ください。

問題はですね、【２】です！
副業を雑所得じゃなくて事業所得として申告してられる方！です。

◆　青色申告特別控除（max65万円控除）
収入ー経費＝利益からの特別控除

◆　損益通算
その年の事業所得が赤字の時、給与所得等と相殺申告

◆　純損失の繰越控除（max3年）
上の損益通算してもしききれなかった赤字（損失）を翌年に繰越せる

など、これらが使えなくなります！

弊所の顧問先にはいらっしゃいませんが、
副業で大赤字を出して、給与所得と相殺して、所得税の還付を受け、住民税を少なくするような申告書を見ると、
職業柄、正直もやもや～もやもや～するものです。

このような申告をされる方が、コロナの持続化給付金やらなんやら恩恵を受けておられたとか、聞くこともしばしば。

個人的には少しスッキリした感はありますが、いかがでしょうか？

この改正(案)は、特別の『反証』がない限りの上記の原則的な取扱いです。

なお、改正(案)が改正となると、令和4年（2022年）の申告分から適用となります。

どうぞご留意くださいませ。

2022.10.28更新～改正案が修正されました（次記事）