税務調査等のDX

予言に地震・津波、選挙、モリモリな令和7年7月もあと少しで終わります。
ご不安ご心配な世の中に、この暑さが追い打ちを掛けますが、元気いっぱいと自分に魔法をかけてます、福岡の女性税理士・社会保険労務士の滝口綾子です。
皆様からお贈り頂きましたお中元も、アイス・ジュース・ジェリー・スイカ・モモ・コーヒー・水ようかんなどなど、涼やかに健やかにのお気持ちをありがたく頂戴いたしました。
8月もよろしくお願いいたします！！

令和５年７月から大規模法人を対象に、調査又は行政指導におけるオンラインツールの利用を試行的に実施されてきました。
（試行）とされているとの国税庁からのお知らせは、こちら

さてさて、令和７事務年度から調査等を実施する際に、必要に応じてオンラインツール等の利用を予定しているとのことです。

オンラインツールとは、インターネットメール、Web会議システム又はオンラインストレージサービス等のことのようです。

「オンライン調査等」が、大規模法人以外でも始まりますね。
電子帳簿保存法で保存されたデータが「オンライン調査等」では力を発揮できるのでしょうか？

ただ、オンラインツールの利用に当たっては、インターネット利用のリスクも含め、納税者の理解を得て進めることを前提とされていますので、一定の手続きが必要となります。

納税者にとってのメリットデメリットも、税理士としては説明をしなければならないと思います。
オンラインとアナログ（従来）の混合でも、柔軟に運用がされればと期待しています。

噂ですが、金沢国税局および福岡国税局管内からと。

読売新聞オンラインでは、7月1日付けで就任された福岡国税局長が、

「複雑な納税手続きを役所に行かなくても完結できるよう、サービスの充実に努める」

「真面目な納税者が損をする社会であってはいけない。悪質な行為に対しては、厳正な姿勢で税務調査を実施する」

とお話をされたそうです。

税務調査、どう変化するのでしょうか？
オンライン調査等に当たれば、また報告させて頂きますね！